きちんとした耐震診断を行わず、その場で診断結果を出す
より倒れにくい住宅の建築は可能ですが、どこまで補強したら大丈夫というものが無く、補強すればするほど際限なく費用がかかってしまい、現実的に住宅の補強は進まなくなってしまいます。調査当日に工事を始め、強引なセールスを行う
耐震診断は、専門的な分析を必要とするので、基本的に調査日当日に正確な補強箇所・方法などを判断することは難しいものです。中には工事がひつようだとすぐ分かる場合もありますが、強引な勧誘を行う場合は悪質な事業者である可能性が高いのです。「家が潰れてしまう」など、恐怖心を煽る
「このままだと家が危ない」「震度5で崩壊するでしょう」など、消費者の恐怖心をあおって契約させようとする悪質な事業者がいます。必要以上に恐怖心をあおるような場合は注意しましょう。耐震診断・耐震補強経験のある業者に依頼
耐震診断・補強は阪神の震災以降の新しい技術です。この道50年のベテラン大工でも、補強の経験はゼロの人がほとんどです。 また、一級建築士といっても一般の木造住宅を耐震診断したことのある人は少ないのが現状です。だからなにより経験が大事です。有資格者で診断・補強経験のある業者を選びましょう。診断で、まず、家の弱点を知りましょう
「耐震診断なくして耐震補強にあらず!」耐震診断をしてもらい、家の弱点を知ることから始めましょう。素人にもわかりやすく説明するには、担当者の勉強と経験が必要になります。耐震に効果のある材料を使っているか確認
せっかく耐震補強を行っても、いざという時に効果を発揮しなければ意味がありません。だからこそ性能の評価が大事です。第三者機関で適切な評価を受けた工法や製品を使っているか、チェックしましょう。長く付き合える、信頼ある業者を選びましょう
地震は頻繁に起きるので、定期的に家の状態をチェックしてもらうことが大切です。長い付き合いのできる業者を選びましょう。予算を考慮した適正な価格で補強工事
補強の優先順位は、「効果が高く」「費用が安い工事」から順番に進めましょう。