LOHAS studio店舗・スタッフ　リフォームのオクタ

2022/07/25

  個人の住所や、結婚による氏の変更などがあった場合には、法務局の登記名義は自動的には変更されません。 法務局での手続きは、期限があるわけでもなく、誰かが手続きを促してくれるものでもありません。 相続が発...

2022/07/04

第二種低層住居専用地域とは、第一種低層住居専用地域と同じく住宅市街地の良好な住環境を保護することを目的とする地域です。 第一種低層住居専用地域で認められている建設のほかに、床面積150㎡以内の2階建までの店舗や飲食店（コンビニエンスス...

2022/06/20

物件探しをしていると情報欄に「借地権」と記載のある物件があります。しかも相場より割安な価格設定になっているので、気になった方もいらっしゃると思います。 借地権とは？ 一般的に土地は「所有権」を売買されるケースがほとんどで、「...

2022/06/06

  老朽化したまま放置されている空き家が増加し、社会問題となっています。2015年には倒壊の危険がある空き家に対し、市町村が所有者に修繕や撤去を指導・命令できる「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。...

2022/05/23

  外水（がいすい）氾濫とは台風や大雨等によって川の水が堤防から溢れたり、決壊などによって発生する洪水のことです。 内水（ないすい）氾濫とは市街地などに降った雨が排水路や下水管の雨水処理能力を超えた際や、雨で川...

2022/05/09

  第一種低層住居専用地域とは、「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。 用途に制限があり住宅とそれに付随する小規模な店舗や事務所などは認められていますが、それ以外の用途の...

2022/04/18

  住宅ローンの審査で銀行から所得税の納税証明書や課税証明書などの提出を求められことがあります。 納税証明書 納税証明書とは、確定申告における所得金額や納税額、未納の納税額がないことなどを証明するための公的書...

2022/04/04

  地盤は住まいの安全性を左右する重要な部分のため、家を建てる前に安全な土地かを調べます。家を建てるためには欠かせない工程です。 地盤調査や必要な地質改良をせずに不同沈下など重大な瑕疵が起きてしまうと、補修には...

2022/03/21

  建物滅失登記とは、建物を解体したり、火災で焼失した場合など、法務局に記録されている登記簿に、その建物がなくなったことを登記することです。 滅失登記は、建物の解体後1ヶ月以内に行わなければなりません。登記申請...

2022/03/07

  公租公課とは、国や地方公共団体により、公の目的のために賦課徴収される金銭負担の総称で、「租税公課」とも呼ばれます。 公租とは、所得税や法人税、都道府県民税などの国税・地方税のことで、公課は社会保険料などの公...