平成30年度税制改正　森林環境税(株式会社OKUTA Archives nobuakikobayashi@OKUTAのブログ)　リフォームのオクタ

2018/07/18

前回に続き税制改正の話題です。

2024年6月から住民税の中で、森林環境税として１人1,000円上乗せされることになりました。（年間の税収は約600憶円になる試算です。）

東日本大震災の復興増税として2014年の6月より復興特別税として個人住民税に1,000円が上乗せされてきていたので、それが2024年5月に終わった後にこの森林環境税が導入となります。

ただ現在も県によっては、このような森林環境税が既に導入されているケースもあります。

横浜市に住んでいる方は、県で890円・横浜市で900円、合計約1,800円を他の県の人よりも多く森林環境税として多く払っています。



今回の西日本の豪雨で大規模な土砂災害がありました。これを防ぐには森林の整備・間伐、作業道の整備などは絶対に必要となります。

また日本の国土の2/3が森林ということを考えると、しっかりと森林の整備をして一定の供給によって価格を下げることと、国産材を使用したいという顧客心理も考えると、林業が成長産業となるかもしれません。

今回のようにある目的をもって導入される税金を「目的税」と言います。ただ全ての税金に言えることですが、ある目的があって税金を徴収したのにそれを管理するためにあらたな天下り先ができてその税金の無駄遣いが起きて、その税金が適正に使われないことに徴収される側は苛立ちを覚える訳です。

森林環境税が導入されることは決まってしまったので、後は適正に税金が使われることを祈るばかりです。