不動産取引時　ハザードマップ（水害リスク）の説明が必須となります。(株式会社OKUTA LOHAS studio吉祥寺店のブログ 森内須弓@OKUTAのブログ)　リフォームのオクタ

2020/08/17

こんにちは。森内です。

毎日暑いですね！

今年は夏の始まりが遅かった分、残暑と言われる時期に入ってからの猛暑にやられております・・・・。

この季節の影響か、今年は台風が少ないですね。

昨年は何度も上陸をしていましたが。

 

さて、夏につきものの台風がもたらす大きな水害が例年話題になりますね。

その中でも川が氾濫するなど、住宅家屋への甚大な被害が増えております。

不動産業界ではその地域に昔ながら住まれていらっしゃった方は当然ながらご存じのリスクを、新たに住宅購入をされた方がご存じなかったというような事があるということで問題視されていました。

現時点では、もちろん住宅購入をする際には「重要事項説明」として知りうる範囲のリスク説明を行うのですが、今まではこの水害に関する情報は「推奨」という形で、説明書に記入するかどうかは担当の判断に任されておりました。

しかしこに数年の水害の頻発に伴い、2020年8月28日以降の不動産取引には、「水防法に伴うハザードマップの説明義務」というものが追加されます。

難しい言葉ですね。すごく不動産っぽいです・・・。

 

簡単に説明しますと「購入する地域の水害予想情報（ハザードマップ）を開示してその説明をしましょう」ということです

ハザードマップというのは各自治体で作成しており、市役所・区役所などで紙の資料も配布をしてもらえることが多いですが、更新が遅れて古い情報のままという問題もあるそうです。


 

なお、全国のハザードマップ（水害だけではなく、土砂災害や津波災害など）の最新情報は下記サイトにてご覧いただけます。

https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

不動産購入をお考えになられた時には、ぜひご参照下さい。

 

ただ、一つお伝えしておきたいことがございます。

ハザード上での危険地域が一概に悪い場所ということではないということでございます。

物事は全て表裏一体。

自然が多く、水際で気持ちのよい川や海の近くは水害リスク・津波リスクのある場所となります。

見晴らしのよい高台は土砂災害などのリスクが懸念されます。

 

そのようなリスクに対してどのような防御策をとって日常の優れた点を優先していくのか、また万が一があった場合はどのような行動をとれば安全なのか。

事前に準備をしておくための情報公開となります。

そしてこれはどこにお住まいの方も、油断することなく皆意識してほしいところですね・・・。

ハザードマップにかかっていないからと安心せず、避難場所はどこかなどご家族で話し合われる機会を持っていただけると嬉しいです。