パーソナルファイナンス

LOHAS studio

村井崇吉@OKUTA

2022/05/31

こんにちは。

4月からの成年年齢引き下げに伴い、学校等の教育現場での新しい学習指導要綱にも、金融関係や消費者教育等の内容が盛り込まれてるそうです。

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小学校では販売の仕組み（仕入れて売って儲けがでることや、儲けを増やすための販売店の工夫など）を学んだり、買い物の仕組みや消費者の役割、お金の使い方や計画性などが社会科や家庭科の項目に入るそうです。

中学生になると、クレジットカードの決済の仕組みや、サービスの対価、売買契約における個人の責任などもう少し詳しい内容になります。

高校生になると売買契約の多様性や消費者の権利や責任、ライフステージや社会保障など含めた資金計画の重要性など、持続可能な消費生活等の内容が必須履修になっているとのこと。

これら教育の内容は、一般的にも銀行や証券会社などでもいま行われてるセミナーの内容に近いものになってくるのではと思います。現に学校の授業ではファイナンシャルプランナーの方が児童や生徒にお話しをしているところも多いようです。

今後の一般消費者の方々もこういったパーソナルファイナンスのリテラシーが身についてくることを考えていくと、我々のような専門業者はよりその現場やノウハウに特化した専門性の高い知識を仕入れてお客様に提供していかなくてはならないと思いました。

日々の勉強は続いていくんですね。

ではまた！