LOHAS studio
平山 伸太郎@OKUTA
2021/02/25
こんにちは、平山です。
リフォームローンでも「住宅ローン減税」を受ける事が出来ますが、
控除の適用には定められた条件を満たしている必要があります。
<居住条件>
リフォームローンで控除を受ける為の大前提が「本人が居住する住宅をリフォームした」事です。
リフォームが完了した時から起算して6カ月以内に居住を開始し、控除額の算定期日が12月末日ですので、少なくともその日まで居住している事が条件になります。
<リフォーム費用の条件>
工事費の合計額が「100万円を超える」場合、住宅ローン控除を受ける事が可能です。因みにリフォームに関して助成金等の補助金が利用できる事がありますが、その場合はリフォーム工事費用から補助金分を差し引いた額が100万円以上でなければ控除の対象になりませんのでご注意下さい。
<リフォーム費用の割合>
上記で記載した通り、住居のために利用される部分のリフォームである事が条件ですが居住用部分に加えて、例えば倉庫などの非居住用部分もリフォームを行った場合は「リフォームに掛かった費用の2分の1以上が居住用部分の工事費用」である場合は控除の対象になります。
<所得額の条件>
その年の1月1日~12月31日までの合計所得額が3,000万円以下である事が条件になります。これは住宅を購入した際のローン控除と変わりません。
控除を受ける為には、会社員の方でも初年度だけは「確定申告」が必要になります。(2回目以降は年末調整での手続きが可能です。)
確定申告に必要な書類の一つに「増改築等工事証明書」が必要になります。この書式を発行して頂けるかどうか、依頼するリフォーム会社に必ず確認した方が良いですね。
もちろん株式会社OKUTA(LOHAS studio)は、「増改築等工事証明書」を発行しておりますので、ご安心下さい!
SNSでシェアする
担当者へ無料メール相談!お気軽にご相談下さい!
お問合せ・資料請求はこちらから月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
« 10月 | ||||||
1 | 2 | 3 | ||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |