不動産の保有期間について(株式会社OKUTA LOHAS studio 大宮店のブログ 平山 伸太郎@OKUTAのブログ)　リフォームのオクタ

2020/06/30

こんにちは、平山です。

関東・甲信越も梅雨入りしましたね。しばらくはジメジメした少し不快な日々が続きそうですが、

一方で、この時期に雨が降らないと水不足になり兼ねませんので、めぐみの雨と思うといいですね。

 

さて、今回はお持ちの不動産を売却した場合の保有期間についてのお話をします。

お持ちの土地や建物を売った場合「譲渡所得（譲渡益）」に対して課税されます。

（譲渡所得については改めてお話します。）

そして保有期間によって適用される税率が異なります。

1．長期の場合（保有期間が５年超）

一般長期譲渡所得：税率２０.３１５％（所得税１５.３１５％ 住民税５％）

2．短期の場合（保有期間が５年以下）

短期譲渡所得：税率３９.６３％（所得税３０.６３％ 住民税９％）

※令和１９年まで２．１％の復興特別所得税が他にかかります。）

 

ただ、この保有期間の計算ですが、売却した年の１月１日で判断されます。

例えば・・・

※平成２８年４月３０日に取得した不動産を令和３年１０月１日に売却したとします。

この場合、実際に所有していた期間は「５年と５ヶ月」。

しかし「令和３年１月１日」においての所有期間は「４年と８か月」となり、税金計算上では、所有期間５年以下の「短期譲渡所得」となります。

※平成２７年１２月３０日に取得した不動産を令和３年１月２日に売却したとします。

この場合、実際に所有していた期間は「５年と３日」。

しかし「令和３年１月１日」においての所得期間は「５年と２日」となり、税金計算上では所有期間５年超の「長期譲渡所得」となるのです。

実際の保有期間とは異なるので注意が必要です。

 

ちなみに・・・

相続を受けた不動産の保有期間の計算は、相続をした日から計算するのではなく被相続人が取得した日付を引き継がれるので、被相続人の保有期間も算入します。

ご参考にしてみて下さい。