LOHAS studio
sa119@OKUTA
2022/09/29
今年に入り、
食品や日用品など様々な商品や料金の値上げ相次いでいます。
身近なものでは、
カップ麺、食パン、清涼飲料水
缶詰、調味料、乳製品
電気・ガス料金などなど
長引くコロナ禍やロシア・ウクライナ情勢など、
不安定な世界情勢による小麦や原油価格の高騰、
さらには、
円安による輸入コストの上昇が要因であることはご存じかと思います。
今後、値上げされるものを含めると、
年内中に値上げされる品目は、2万品目を超えると言われています。
その中、住宅関連の費用においては、
10月より大手損害保険会社で火災保険料の改定が行われます。
参考純率(保険料率)ベースで全国平均10.9%の引上げとなります。
あわせて契約できる保険期間が最長5年まで短種されます。
今回の改定は、2019年、2020年の台風被害による
保険金の支払実績が反映されたことに起因しますが、
家計への負担を少しでも減らすためには、火災保険料の見直しも必要となりそうです。
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