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地震保険料の改定

2021/01/21

今月より地震保険料が改定されました。

適用となるのは、地震保険期間の開始日が2021年1月1日以降となる契約です。

 

改定率(期間1年、保険金額1,000万円あたりの改定率)は都道府県及び建物構造で異なります。

最大の引上げ率となったのは、福島県の木造住宅で+14.7%

最大の引下げ率となったのは、愛知・三重・和歌山県のマンション等の耐火建築物で-18.1%

全国平均では+5.1%の改定率となりました。

 

※地域差は、被害の発生リスクによるものです。

 

1都3県の改定率及び改定後の保険料は以下のとおりです。

マンション等の耐火建築物 木造等の非耐火建築物
東京、神奈川、千葉 +10.0% (27,500円) +8.5% (42,200円)
埼玉 +14.6% (20,400円) +14.4% (36,600円)
 

ご存知のとおり地震保険は、地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする建物や家財に対する損害を補償するため住宅火災保険に付帯して契約するものです。

ただ、その保険料が高額のため未加入の方もいるようです。

その上、保険料の増額となれば、さらに加入を踏みとどまってしまう方もいるかもしれませんが、地震保険にも長期契約や耐震性の高い住宅を選択することによる割引制度が設けられていますので、大切な資産を守るためにもぜひ備えておきたいですね。

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