LOHAS studio
sa119@OKUTA
2022/03/01
確定申告の季節となりました。
この時期、自営業や個人事業主の皆さまは、帳簿の整理や申告手続きで大忙しではないでしょうか。
ただ、最近では税務署に足を運ばなくてもネットで申告できるようになり大変便利になりましたね。
ところで、住宅ローンのお借り入れをするとき、金融機関による審査が必要となりますが、申込者のご収入が審査基準の一つになることはご存じかと思います。
一般的に会社員や公務員のような給与取得者は、直近1年間の収入、いわゆる年収(税金や各種控除を差し引く前の金額)が審査対象となります。
これに対して、自営業や個人事業主などの確定申告を行っている方は、一般的に直近3年間の平均所得金額もしくは3年間で最も低い所得金額が審査対象となります。
「所得金額」とは、年間の売上から諸経費や社会保険料などの各種控除を差し引いた金額であり、売上とは異なります。
これにより、自営業などの個人事業主の方は、会社員や公務員の方よりも住宅ローンの審査が厳しい基準となりますが、これは給与取得者に比べ、事業環境の変化やケガ・病気による休業により収入が不安定となるリスクが高いことを理由とします。
そのため、節税目的で諸経費を多く計上し所得金額を低く申告していると、借入できる金額が減ったり、最悪お借り入れができなかったりと住宅ローンの審査結果に影響を及ぼす可能性がありますので、住宅ローンを利用して住宅の購入を計画される時期の申告については、注意が必要となります。
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