今後の住宅ローン減税の見通し(株式会社OKUTA Archives sa119@OKUTAのブログ)　リフォームのオクタ

2021/12/16

今月で適用期限切れとなる住宅ローン減税

 

適用条件を見直して延長されることが予定されていますが、

来年以降のお住み替えを予定している方にとっては、大変気になるところではないでしょうか。

 

我々もお客様より今後の適用についてご質問を受けることがあり、

どのような改定となるのか大変気になるところであります。

 


 

 

先日、来年度の税制改正大綱が閣議決定され、住宅ローン減税の大枠について発表されました。

 

それによると、予定どおり控除率を現行の1％から0.7％へ引下げ、適用期限を4年間延長することとなりました。

（国会による決議前なので確定ではありませんが…）

 

これからお住み替えを検討されている方にとっては、大変嬉しいご報告となったのではないでしょうか。

控除率が引き下げになるのは少し残念ですが…

 

その他主な改正点は次のようになります。

★控除期間を10年から13年に拡大

（個人間による非課税物件の売買は10年間となります）

 

★対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円から2,000万円に引き下げ

 

★中古住宅の築年数要件を撤廃

といっても築年数の制限なく全ての中古住宅が適用されるのではなく、これまでの「木造住宅は築20年以内、耐火構造（いわゆる鉄筋コンクリート造りなどのマンション）は築25年以内」といった要件を撤廃する代わりに、「登記簿上の建築日付で昭和57年1月1日以降の住宅」という条件に変更するとのことです。

 

★借入限度額については、新築・中古住宅、入居時期、省エネ性能の違いによって細分化し2,000万円～5,000万円で設定され、特に省エネ性能の高い住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH住宅など）ほどより高い借入限度額となります。

なお、2024年からは省エネ基準に適合しない新築住宅については、住宅ローン減税の適用自体が受けられないことになるようです。

 

これは住宅ローン減税を活用して、住宅の省エネ性能を高め、一般家庭からの温室効果ガスの排出を削減しようとする政府の取り組みであるようですが、地球規模の課題である気候変動問題を解決するためには、我々一人ひとりが意識をもって取り組み行動を起こしていかなければならないことの一つであるかもしれません。