LOHAS studio
sa119@OKUTA
2021/04/01
2021年の公示地価か先月23日に発表されました。
公示地価は、毎年1月1日を基準日とした土地取引価格の指標で、国土交通省から公表されます。
結果、全国の全用途(住宅、商業、工業)平均はマイナス0.5%で6年ぶりの下落となり、
住宅地の全国平均はマイナス0.4%で5年ぶりの下落、
商業地の全国平均はマイナス0.8%で7年ぶりの下落となりました。
やはり、新型コロナウイルス感染拡大により社会経済活動が大きく低迷したことが影響したようです。
その中でも、交通の利便性の良い地域や移住ニーズを取り込めた地域では地価上昇が堅調で、
首都圏では東京都港区や目黒区、
神奈川県では横浜市西区、
埼玉県では川口市や上尾市、
千葉県では木更津市や袖ケ浦市が地価上昇となりました。
また、コロナ後のテレワークの拡大で、首都圏からの移住需要が高まり、
軽井沢や熱海などのリゾート地で地価上昇の変化がみられました。
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