住宅ローン利用の際に必要な諸費用(株式会社OKUTA LOHAS studio練馬店のブログ 鈴木優秀@OKUTAのブログ)　リフォームのオクタ

2022/08/22

 

住宅ローン利用の際、手数料や税金など一般的に住宅購入額の5～10％程の諸費用がかかります。諸費用にはどのような項目があり金額はどれくらい必要か事前に把握しておきましょう。

《諸費用の種類》
一般的には、登記費用・仲介手数料・融資保証料・印紙税・火災保険料（地震保険料）・事務手数料などがあります。

登記費用
登記費用は、所有権移転や抵当権設定などの費用と税金です。抵当権設定時の税率は融資額の0.4％となっていますが、住宅の床面積が50㎡を超えるなどの条件を満たすことによって、0.1％になる軽減措置もあります。他、司法書士への報酬などがあります。

印紙税
印紙は契約書に貼付するために必要となります。売買契約書や住宅ローンの契約など、契約毎に発生します。

保証料
保証料とは、住宅ローンを返済できなくなった契約者に代わって保証会社が借入先の金融機関に返済する「保証」を受けるために支払う費用です。また、保証料の支払方法は、借入金額の2.2％など定められた費用を契約時に一括で支払う方法と、借入金利に0.2％を上乗せする方法などがあり、それぞれで支払うタイミングと計算方法が異なります。

火災保険
火災保険や地震保険は、補償の範囲を狭くすればコストを抑えられますが、十分な補償を受けられなければ意味がありませんので、災害リスクを良く考えて決めましょう。

事務手数料
融資手数料とは、住宅ローンを利用する際に支払う融資に伴う事務手続きなどの手数料のことです。一律、数万円の定額もしくは借入額の数％など、金融機関や商品によって異なります。

団体信用生命保険（団信）
団体信用生命保険（団信）は住宅ローンを組んだ人が死亡した際や高度障害になった際に返済が免除される保険です。一般的には住宅ローンを利用するには団信への加入を必須としており、保険料は金融機関が負担している場合があります。

 諸費用は現金で支払う方法の他、購入する物件の代金に加えて借入れもできます。（含めることのできる諸費用は、金融機関によって異なります）

無理のない資金計画で素敵なマイホームを手に入れてください。