リフォームで利用できる！減税制度（固定資産税）が延長されました！

LOHAS studio

岡本博行@OKUTA

2016/05/24

リフォーム工事の内容によって、固定資産税の減税を受けることができます！

※国土交通省住宅局　住宅リフォームガイドブックより

耐震リフォームは平成２７年１２月工事完了分、

省エネ・バリアフリーリフォームは平成２８年３月工事完了分までだったのですが、

それぞれ、平成３０年３月３１日までに延長されました！

諸条件を満たせば、自治体の固定資産税課など（地域によって変わります）に申告すると

以下の家屋にかかる固定資産税の減税を受けることができます。

A　耐震リフォーム

家屋にかかる固定資産税の１/２を１年間軽減（120㎡相当分まで）

耐震補強リフォーム工事をすると、受けられる減税制度です。

お家の耐震診断を行い、補強計画を立てます。筋交いや構造金物などで補強するリフォームです。

※耐震補強は現行の耐震基準に適合させる必要があります。

B　省エネリフォーム

家屋にかかる固定資産税の１/３を軽減（120㎡相当分まで）

省エネリフォーム工事をすると、受けられる減税制度です。

窓の改修（サッシ交換や内窓の取付）が必須です。併せて行う床・壁・天井の断熱工事も対象になります。

C　バリアフリーリフォーム

家屋にかかる固定資産税の１/３を軽減（100㎡相当分まで）

バリアフリー工事をすると受けられる減税制度です。

床の段差解消、建具の交換（開き戸から引き戸へ）、浴室・トイレの改修などが対象です。

（通路の拡張など、上記以外にも適用できるバリアフリー工事があります）

諸条件を満たせば、BとCを併用することも可能です！

地域によって条件や必要書類などが変わることがありますので、固定資産税の減税制度を利用する計画がある場合は、

固定資産税の管轄部署（自治体の固定資産税課など）にお早めの相談をおすすめします。

固定資産税減税の申告期限は、原則、工事完了から３ヶ月以内です。

申告をお考えの際は、OKUTAスタッフまでお伝え下さい！

固定資産税減税の最新情報はこちらから

リフォネット

http://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/index.html

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