築25年以上マンションでもあきらめない！住宅ローン減税が使える方法

LOHAS studio

岡本博行@OKUTA

2016/08/30

新築、中古住宅を取得するとき、一定の条件を満たせば

「住宅ローン減税」が利用できます（正式名称：住宅借入金等特別控除）

住宅ローン残高の1％が控除対象となり、

10年間で最大400万円まで控除されます（居住開始年によって変わります）

中古住宅を取得してリフォームする時、

リフォームにも住宅ローン減税の制度がありますので、セットで使えば大変お得な制度です！

しかし、戸建住宅は築20年以内、マンション（共同住宅　耐火建築物）は築25年以内

の物件であれば良いのですが、これ以上の築年数になると以下のいずれかの証明書が必要になります。

1.　耐震基準適合証明書

2.　住宅性能評価書の写し

3.　既存住宅売瑕疵保険契約の保険付保証明書

これらを取得するには、調査や耐震診断、または改修・補修工事

によって基準を満たさなければならず、

住宅ローン減税によるランニングコスト減と比較した時、

あきらめることもあるかと思います。

「せっかく良い物件だけど築年数がちょっとね・・・」

「やっぱり築浅物件かな・・・」

となる前に、クリアできるケースがあります。

築30年のマンションで、適切に維持管理がされている物件のケース

住宅ローン控除を考えた時、マンション規模の話なので

1と2の証明書は手に入りにくいかもしれません（もしあればラッキーです！）

そこで　3.　既存住宅売瑕疵保険契約の保険付保証明書　の方法を検討します。

そもそも「既存住宅売瑕疵保険」とは

中古住宅売買に際して、保険対象部分の隠れた瑕疵により

生じた損害を補償する保険　です。

柱や壁などの構造耐力上主要な部分や

雨水の侵入を防止する部分について補償されます。

詳しい内容はこちらから

http://www.jio-kensa.co.jp/insurance/

瑕疵保険の契約には、所定の検査が必要になります。

検査の結果、基準に適合となれば保険付保証明書が発行されますので、これを住宅ローン減税の書類として提出します。

（適合にならなかった場合は、適切な補修・改修工事を行えば、再検査で適合となることがあります）

1.2の証明書についてもマンション管理組合で申請する計画があったり、

大規模修繕で耐震改修済みの建物は、管理組合で証明書を保管している可能性もあります。

これは不動産屋さんに聞いて情報収集してみると良いと思います。

選ぶ物件のポイントは、適切に維持管理がされている物件です。

住宅ローン減税の恩恵はもちろんですが、それよりも第一に、適切に維持管理されたお家は、永く住むことができます。

もしお家を売却することがあった時、売主様だけではなく、買主様にも大きなメリットがあります。

ＯＫＵＴＡは不動産検討からリフォームまでワンストップでご対応できます！

住宅ローン減税をご利用したい方、ぜひお問合せ下さい！

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