2018年版骨太の方針

LOHAS studio

nobuakikobayashi@OKUTA

2018/06/20

先ごろ発表された2018年版骨太の方針によると、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月１日に予定されている消費税率の８％から10％への引上げを実現する必要がある」とあり、消費税を上げることが明記されました。

下記グラフは財務省のHPにある主要税収のグラフ。

消費税が増税された9年度の翌年は消費税の増加分よりも、所得税・法人税の減少分が多くなっています。当然税収は景気動向に左右される面がありますが、消費税が5％から8％に上がった時の景気の反動減は実感としても皆さん感じたことだと思います。長いスパンでみると所得税・法人税は下落傾向ですが、消費税は安定的な税収入があるので、課税庁の財務省としても消費税を上げたあとの景気反動を見越しても、どうしても消費税を上げたいのかと感じてしまいます。

実際PBの黒字化などの緊縮財政を行うよりも、GDPを成長させる政策をとり実質賃金を上昇率させ、それを消費に回す政策を取る方が景気もトータルの税収も上がると思うのですが。。。