登記の義務化について

LOHAS studio

村井崇吉@OKUTA

2024/06/15

こんにちは。

今日は登記のお話。

先般より空き家の問題など取り上げたりしたことがありました。所有者がわからない土地や建物が増えて、利活用が出来ず困っている地域が多いのが空き家問題ですね。

22501193
所有者名義に関して適正に管理する意味合いも含め、今年の4月から相続登記が義務化されました。相続があったことを知ったときから3年以内には必ず登記をしなければならないルールです。

これとは別に、住所変更登記も2024年4月より義務化されます。

新居を購入する際に、住民票を使いますが、住宅ローンなど利用する際に、先に新居の住所に住民票を移す方などいます。新住所で登記出来て、後で登記上の住所を変える手間など省くためです。ただ中にはお子様や学校などの事情があり、引っ越しをしてから住民票を移す方もいます。そういった方は登記上の住所も変更していただくようお願いしてますが、いままではマストではありませんでした。登記上の住所を変更しなくても実生活に支障はなかったからですね。

ただ来年からはこの住所変更登記も義務化されるので、ここもしっかりルールを理解して進めていくという姿勢になりますね。

不動産を所有した際の登記。ここも正しい知識をもって我々もご案内を心掛けたいと思います。

登記関係でも何か不明点などあれば我々OKUTA不動産にお問い合わせください。

ではまた！