LOHAS studio
sa118@OKUTA
2021/01/24
マンションを長期的に見て、何年目に建物や設備のどの部分を改修し
おおよそいくら位の支出になるかを検討し、そこから逆算した個々の組合員が月額いくらの修繕積立金を
納めれば足りるのか、または何年後にいくら不足するのかについて把握するための「マネープラン」です。
近年、新築時にマンションデベロッパーや管理会社が提供する長期修繕計画において
新築時に設定された修繕積立金の納入額では、建物や設備の劣化とともに増大する
改修・更新工事費を賄えないケースが増え、問題視されてきました。
修繕積立金には2種類あり、新築販売時において購入者(=組合員)から徴収する「一時金」と
以降、毎月納入する「積立金」とがあります。
多くのマンションで一時金は数十万円程度と高額に、月額で徴収される積立金は
数千円程度と低めに設定して販売されてきました。
これは販売側の「マンション購入時における基金の徴収しやすさ
(マンション本体価格に比べたら格段に低い額である)」と
「マンション購入後のランニングコストを抑えめにした販売促進
(住宅ローンの他にかかる固定費を低く設定したい)」という事情があります。
これにより、当初の長期修繕計画と実際のキャッシュフローとが見合わなくなるため
計画的に納入額を引き上げる前提でのプランが多くありますので新築マンションを購入する際には
積立金が安く設定されている場合にはご注意ください。
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