LOHAS studio
sa119@OKUTA
2020/12/21
先日公表された与党税制改正大綱の中で、令和3年度の土地にかかる固定資産税の増税を先送りにするとされました。
固定資産税は土地や建物の所有者に課せられる地方税の一つで、その税額は3年に1度見直される評価額(前年1月1日時点の公示地価を基準とします)によって決定されますが、来年度はちょうどその評価替えによる税額の変更が生じる年でした。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大による経済悪化の影響から不動産所有者の税負担を軽減するため、増額の評価とされた土地については、令和2年度の税額をそのまま据え置き、増額しないこととなりました。
本来であれば、景気拡大やオリンピック自国開催などによる地価上昇に伴う税収が見込まれる年であったはずですが、不動産所有者や来年不動産を手にする方たちにとっては少し有難い話しですね。
なお、地価下落により評価額の減少が生じた土地については、そのまま税額減になるとのことです。
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