建築基準法の改正に伴い、建築士法の改正も行われた(公布は2006年6月と12月、施行は2007年6月)。
以下の３つがポイントとしてあげられる。
(1)建築士などの業務の適正化と罰則の強化：設計・監理業務の一括再委託（業務の丸投げのこと）の禁止や建築事務所以外への（一部）業務再委託の禁止、など
(2)建築士、建築士事務所の情報開示：建設工事の依頼主に対する書面による事前説明の義務化、など
(3)建築士(資格)制度の見直し：「特定構造建築士」「特定設備建築士」資格制度の創設、管理建築士に対する一定の実務経験の付加、など
※(3)の特定構造建築士と特定設備建築士制度は、2009年度に創設予定。
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