建築物を建築したり、大規模なリフォームや修繕をする場合に、事前提出する書類。
建築計画が法律に沿ったものなのか、「建築確認申請」を都道府県や市町村の建築確認に関する事務を担当する部署や指定確認検査機関に提出し、建築確認を受けなければならない。
耐震偽装問題を契機に、2006年6月に建築基準法等が改正され、2007年6月に施行された。
今回の法改正で、大規模な建築物や中規模な建築物等には、建築確認申請の時点で、「構造計算適合性判定」を受けなければならなくなった。
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