建築確認申請を平成19年(2007年)6月20日以降に受けた物件のうち、構造計算適合性判定が必要な場合は、構造計算適合性判定加算額が手数料に加算されることとなった改定。
構造計算適合性判定加算額は、従来の建築確認申請手数料とは別途加算となり、手数料額は各都道府県・区市町村による。
東京との例）
延べ面積200m2超500m2以下の場合・・・建築確認申請手数料 1万9000円、構造計算適合性判定加算額 11万1000円(大臣認定プログラムを用いた場合)? 15万9000円(大臣認定プログラム以外の方法)
留意事項：
・構造計算適合性判定審査(有料・外部委託)で不適合になった場合、再申請の際に構造計算適合性加算額の支払いが再度必要。
・増改築の工事で既設部分も含めた構造計算適合性判定時には、増築部床面積＋既設部分床面積を合計した床面積に基づいた、構造計算適合性判定加算額になる。
・構造が違う建築物の連結にエキスパッションジョイント等を使った場合、使用した部分毎に構造計算適合性判定加算額を算定し、合算金額の支払いとなる。
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