2006年6月に行われた建築基準法の改正(施行は2007年6月)では、従来の構造計算図書の省略を目的とした、構造計算プログラムの国土交通大臣認定制度を廃止し、新たな大臣認定制度を立ち上げることが決まった。
これは、従来の制度を使った図書省略による情報不足が、耐震偽装事件で審査機関が偽装を見逃した遠因と指摘されたことによるもので、新認定制度では、以下の通りステップを踏んで、構造計算の法適合性を厳格に審査する内容になっている。
(1)国土交通大臣の認定を受けた構造計算プログラムを用いて構造計算書等を作成した建築物に関しては、建築確認申請時に入力データの添付を義務付ける
(2)構造の専門家などによって、提出された構造計算書等が構造計算プログラムの範囲内であることや、入力内容の考え方などを審査する
(3)その上で、構造の専門家などによって再入力を行い、計算過程における計算ミスや偽装の有無についてチェックを行う
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