OECD(経済協力開発機構)によって1972年5月26日に提唱された、公害その他で汚染された環境を回復するにあたり、回復作業等に必要な費用の負担先を「環境汚染の原因を作った者が負う」とする原則。
この原則が日本で取り入れられたことで、1973年「公害健康被害の補償等に関する法律」の制定に繋がった。
法制定前までは、水俣病をはじめとした公害の被害者に対する責任の所在が不明確で救済に遅れが生じていたが、制定を受けて、国や地方自治体、企業らが本来負うべき被害者補償・修復費用・汚染の防止へ努める行為が明確化になった。
略語：PPP
原語：polluter pays principle これを和訳した言葉が「汚染者負担原則」
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