2007年4月以降に、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う直接融資業務の１つ。
耐震改修工事や耐震補強工事を行ったり、「高齢者向け返済特例制度」を利用してバリアフリー工事を行う場合に、耐震改修工事や耐震補給工事で1000万円 (工事費の80％)まで、高齢者向け返済特例制度利用で500万円(工事費の80％まで)を、機構が直接融資してくれくる制度。
住宅債権(つ みたてくん)積立者や住宅積立郵便貯金積立者に対しては、加算額が認められるなどの特徴がある。
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