旧住宅金融公庫によって行われてきた融資制度。
2007年４月から独立行政法人「住宅金融支援機構」に業務は引き継がれた。
旧公庫による直接融資から証券化支援事業による間接融資で、住宅金融支援機構が行っている直接融資としては、以下の４つがある。
(1)勤務先に財形転貸融資制度がないサラリーマンを対象とする「財形住宅融資」
(2)高齢者がバリアフリー改修工事を行う際に利用できる「高齢者向け返済特例制度」
(3)耐震改修工事等を行う際に利用できる「リフォーム融資」
(4)過去に住宅債権を積み立ててきた人を対象とする「マイホーム住宅融資」や「建売住宅購入融資」「マンション購入融資」「リ・ユース住宅購入融資」「リフォーム融資」
(4)は経過措置として行われており、全廃予定。
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