建築物の耐震計算を行う際に、建築基準法で定められた計算法。1981年の改正建築基準法で「新耐震設計法」が導入され、計算ルート1-3が定められた。その後、耐震強度偽装事件を契機に、2006年6月に建築基準法が再度改正され、計算ルート1-3の一部が変更になったが、構造計算が不要の小規模な建築物(2階建て以下の木造住宅や延べ床面積500平米以下の住宅などで、4号物件といわれるもの)に関しては改正はなかった。
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